「行政事業レビュー」スタート、国交省の対象は「地価公示」など

　内閣府行政刷新会議の方針に基づき、各府省が主体的に行う「行政事業レビュー・公開プロセス(以下、事業レビュー)」が、6月7日から始まった。

　事業レビューは、各府省が外部の有識者を入れて公開の場で事業の検証を行うもの。対象となる事業の見直しや改善方法などについて話し合う。この場で決定されたことに拘束力はないが、「国民の皆さんに見てもらい、議論していただくための場所づくり。オープンにしていることが重要」と行政刷新会議では話している。

　今回の事業レビューの対象は、14府省の約90事業。国土交通省では、「地価公示」「都市防災関連事業」「地震津波観測」など10事業が議題に上っている。日程は6月13日と15日。場所は気象庁講堂。傍聴可能。

　事業レビューは2010年から始まっているもので、毎年実施することが決まっている。行政刷新会議が主体となって行う「事業仕分け」とは異なる。