築60年以上の木造住宅も流通する市場へ　国交省有識者会議が提言

　中古住宅流通の活性化策を話し合った国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)は6月28日、フォーラムの提言をまとめた。

　「中古住宅の取引にあたっては、当該住宅に係るインスペクションの実施状況、保険が付されているか否か、及び補修が必要であればどのくらいの補修が必要なのかなど、消費者が物件を選択するにあたって必要となる情報を一覧できる仕組みの整備が必要である」「消費者の購入行動の節目となるプロセス(物件情報収集・比較検討・情報絞り込み、現地見学・物件比較検討・物件絞り込み、申し込み・インスペクション・価格交渉、重要事項説明・購入決定、契約など)ごとに適宜、適切な情報を提供することが求められる」など、消費者が安心して中古住宅を選択するための環境創出に向けた提言となった。

　また、「木造住宅が耐久性を有する期間を一律30年程度とする考え方を見直して、例えば築60年以上の木造住宅も豊富に流通するような中古住宅市場を構築することを目指す」といった全体観が盛り込まれた。

　今回示された提言の実現に向け、今後は本格的な検討が開始される。