環境不動産の普及に必要なのは　「分かりやすい指標」と「実利面の裏付け」　不動研、セミナー参加者アンケート

　環境不動産の一層の普及には、分かりやすい指標や税制優遇のほか、賃料収入・エネルギー消費量・費用への効果の明確化など実利面での裏付けが必要と考える関係者が多いことが、日本不動産研究所が実施したアンケートで分かった。7月4日、都内で開催した「環境不動産マーケットの現状と未来」と題したビジネスセミナーの来場者(民間の建設、不動産、金融関係者ら350人)に聞いたもので、有効回答は130人(約37%)だった。