羽田雄一郎国土交通大臣は7月17日、閣議終了後の定例会見で、「野田総理が、消費税率10%になった後も更なる引き上げを示唆している。住宅市場に影響が広がるのではないか」といった記者団の質問に対し、「消費税法改正法案などにおいては、一時の税負担の増加による影響を平準化し及び緩和する観点から、2013年度からの税制改正などの過程で所要の措置について検討を行い、8%と10%への引き上げ時にそれぞれ実施するとされている」とし、改めて現時点での住宅取得者に対する負担軽減策の検討について話した。その上で、「将来のことについては、その時点で必要な措置が講じられるべき」と回答した。
