読売広告社都市生活研究所が、マンション購入意向者を対象に行った調査によると、消費税率アップの影響について、8割以上が「影響する・しそう」と答えた。「大きく影響する・しそう」(43.3%)と「やや影響する・しそう」(41.3%)の合計が84.6%に上った。
また、この84.6%の回答者に予期される具体的な購入行動の変化を聞くと、「購入時期を変える(かもしれない)」が58.1%で最多。「購入予算を下げる(かもしれない)」が43.1%で続いた。
調査は、東京30キロメートル圏内居住者で、5年以内にマンション購入意向のある30～59歳の男女が対象。8月21～23日にインターネットで行い、480件の有効回答を得た。
