「低炭素化促進法」、12月4日施行へ

　第180回国会で既に成立・公布されている「都市の低炭素化の促進に関する法律」が、12月4日に施行される。
　同法は、都市の健全な発展に寄与する二酸化炭素排出量の削減促進を通じ、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進することが目的。都市構造を従来の拡散型から集約型に転換することで、移動や物流に係るエネルギー使用を削減すると共に、高齢者や子育て世帯にも暮らしやすい生活空間の創出を基本方針に掲げている。これらの取り組みが、都市インフラの維持や更新の効率化・重点化につながり、財政負担の軽減となるメリットも生まれる。
　また、住宅ローン減税控除額の引き上げ、登録免許税の引き下げといった税制上の優遇措置が受けられる「認定低炭素住宅制度」を新設し、一定の省エネ基準をクリアする住宅の建設を促す方針だ。