公務員宿舎売却、東京23区内は237住宅　好立地物件も

　財務省はこのほど、国家公務員宿舎を5046住宅・5万6000戸程度削減する計画について、具体的な宿舎名を公表した。
　5046住宅のうち、東京23区内の物件は237住宅で、更に千代田区・中央区・港区の都心3区内では34住宅だった。東京以外にも全国の政令指定都市にある住宅がリスト化されるなど、多くの好立地物件が削減計画に上った。
　2016年度までをメドに売却を進め、計画を達成する予定。売却により捻出される財源は、約1700億円になる見込みだ。