「改修工事業」確立に向け尽力　マンション計画修繕施工協会

　一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)はこのほど、都内で事業報告を行い、マンションの『改修工事業』の確立を目指す方針を改めて打ち出した。国土交通省で進められている、建設業業種区分の見直しを踏まえたもの。
　坂倉徹会長は「改修工事が業として確立されないと、(管理組合が大規模修繕工事を発注する際に)どの事業者が適切なのかが分からない。新築との違いを明確にする必要がある」と話し、改修工事業の新設を働きかけていく考えを示した。
　同協会には11月末時点で、マンションの大規模修繕工事を請け負う事業者を中心に199社が加入している。