投資家保護目的に不特法施行規則を一部改正へ

　国土交通省と金融庁は、事業参加者(投資家)に対する更なる利益保護を目的に、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する方針だ。

　内容は、不動産特定共同事業者に対して、契約成立前に投資家に交付する書面(重要事項説明書)の記載事項の拡充を求めるほか、財務管理報告書についても記載事項を拡充するものなど。2013年2月下旬に公布し、4月1日からの施行を予定している。