規制改革の実効性確保　「実施計画」策定へ　政府

　規制改革会議は15日、9回目となる会議を開き、6月上旬にとりまとめを予定している答申の骨子について意見交換した。5月22日の次回会合で総論の素案を作って議論し、30日の会合では各ワーキンググループ(WG)で検討している個別論点の素案を検討する。

　また、政府は規制改革会議の答申を受けて、見直し内容、見直し手順やそのほかの措置について各省と合意に至ったものについては、改革実現までの工程表などを盛り込んだ「規制改革実施計画」を策定。成長戦略と並行して閣議決定する方針だ。

　なお、同会議の4つのWGのうちの1つである創業等WGでは、老朽マンションの建て替え促進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」についての検討を進めている。