首都圏・4月マンション供給は4093戸、微減も「好調維持」　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で4月に発売されたマンションは、前年比2.8%減の4093戸だった。契約率は同3.6ポイント減の78.2%。供給戸数、契約率ともに前年割れとなったものの、不動産経済研究所は、「前年に多摩ニュータウンや磯子などで大型物件が出て、好調だったことの反動減。供給戸数は微減で、契約率も高水準を維持しており、好調が継続していると見て良いのではないか」と話す。契約が好調の背景としては、株価の上昇や金利の先高感などを挙げる。

　1戸当たりの価格は、前年比7.1%増の4728万円。1平方メートル当たりの単価は同6.6%増の66.1万円だった。