日本不動産研究所の調査によると、2013年3月末現在の東京区部の地価は、全ての用途で前期(2012年9月末)に比べて下げ止まり、反転の動きが見られた。商業地は0.2%上昇、住宅地は0.1%上昇、工業地は横ばい、全用途平均では、0.1%上昇だった。全ての用途で下げ止まったのは、2007年9月末調査以来、5年半ぶり。
この背景について、同研究所は、「2012年12月の政権交代で、デフレ脱却最優先の経済政策が実施されることになり、機関投資家や富裕層はインフレ対応力の強い資産に資金をシフトさせていると考えられる。不動産も都市商業地や名声のある住宅地などが資金の流入先として選択されている」と分析している。
