富士経済がこのほど調査した「創エネ住宅とオール電化住宅動向」によると、2012年度に供給された創エネ住宅(太陽光発電または家庭用CHP<エネファーム、エコウィルなど>を設置する住宅)は42.4万戸となり、オール電化住宅の40.0万戸を上回ったことが分かった。
固定価格買取制度の開始や節電などで創エネ住宅への関心が高まりを見せ、前年度を49.8%上回った。今後も普及は進み、20年度は84.9万戸、25年度には112.4万戸が供給されると予測している。25年度には、累計で1176.2万戸になる見込みだ。
一方、オール電化住宅は、06年度に単年で50万戸を超えその後も伸長したが、東日本大震災後の11年度、12年度は前年度比8万戸前後の落ち込みとなった。12年度は05年度時点の水準まで減少している。今後は減少に歯止めがかかるものの、20年度は39.9万戸、25年度は46.7万戸の予測だ。
