取引や登記情報の集約システム　2015年にもテスト運用　国交省

　国土交通省は2015年にも、「不動産流関係情報ストック」の試行運用を実施する。2014年度にプロトタイプを構築する予定だ。
　「情報ストック」は、不動産取引時に有用な情報を各機関から集約して提供するシステム。物件の品質や過去の成約価格、登記情報、修繕履歴といった個別情報のほか、都市計画や周辺エリアの相場、ハザードマップなどの情報とも連動させる。適切な情報提供を通じて消費者保護を図ると共に、宅建業者が情報収集に費やす労力を減らし、業務効率化につなげるのが目的。2014年度内に構造や基本機能について取りまとめ、2015年にエリア限定で試行的に運用する。
　また、2014年度は「消費者への情報提供に関する先進的取り組み」への支援も行う。宅建業者を中心とした異業種連携のグループが主体となり、売主に情報開示を促し、それを買主へ適切に提供するビジネスモデルなどを対象とする。