「価格指数」の中に流動性指標、14年秋にも試験運用開始　国交省

　国土交通省はこのほど、不動産価格指数(住宅)の整備研究会を開き、この中で、不動産取引動向の把握の迅速化のため、不動産の流動性指標を作成することを決定した。今年の秋にも試験運用を開始する。
　不動産価格指数は価格についての情報を提供するもので、取引量に関する市場動向までは把握することは難しく、取引件数などのデータを求める声が多かった。
　今回、流動性指標について指数として、(1)取引件数、(2)平均面積、(3)合計面積の3種類について取引主体別に検討し、系列として、建物付き土地と区分所有建物について作成することとした。具体的には、建物付き土地については、土地の所有権移転登記と建物の所有権移転登記から同一の登記申請を抽出し、更にそこから「住宅」に関連するものを抽出する。これは、土地の所有権移転登記については用途の情報がないため、建物とマッチングすることで情報を得る。
　区分所有建物については、所有権保存・移転登記に用途の情報があるので、そのまま用いる。公表スケジュールについては、月次で取引から2カ月後に行う予定だ。