首都直下地震への対策計画を策定　国交省

　国土交通省は4月1日、マグニチュード7クラスの地震が首都及びその周辺地域で発生する可能性がある、いわゆる首都直下地震への対策計画を策定した。
　地震被害の想定では、東京都の都心部を中心に約18万棟の家屋などが全壊。特に環状6号線から8号線間など広範囲に存在する木造住宅密集地域を中心に、大規模な火災延焼が発生し、約41万棟が焼失するなど最大約61万棟が全壊・焼失。建物倒壊による死者は最大約1万人、火災による死者は最大1.6万人に及ぶ。計画では、直前の備えを加速させ、直接的な人的被害を最小化することとし、密集市街地の防災性の向上を目指す。特に木造住宅密集市街地については、20年度までに地震時特に著しく危険な密集市街地をほぼ解消する。