事業者団体を通じた住宅リフォーム事業推進　意見募集を開始　7月3日まで

 　国土交通省はこのほど、「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する制度」に対する意見募集(パブリックコメント)を開始した。
　住宅リフォームは工事の種類も多岐にわたるほか、事業者の規模や職種も様々なため、消費者が適切な選択をすることが難しいという側面があった。そこで、国が登録要件を満たした事業者団体を登録することで、団体に入会している事業者の技術や安全性を担保する仕組みを作ることにし、その制度について広く意見を求めるもの。
　意見の送付は、電子メールなら、seisan@mlit.go.jp、ファクスの場合は、03(5253)1629まで。締め切りは、7月3日。意見公募要領や制度案については、電子政府の総合窓口のホームページ(http://www.e-gov.go.jp/)に掲載している。