国土交通省は7月14日、住宅の建設、購入、リフォームなどの実態を分析する「13年度住宅市場動向調査」を発表した。
それによると、住宅取得時に経済的要因が与えた影響度を聞いたところ、「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」という前年度までマイナスに影響していた項目がプラスとなり、他の項目を含めてすべての項目がプラスとなった。また、全項目が前年度より改善しており、好況をうかがわせる結果となった。
また、民間金融機関からの借り入れがある世帯で借入金の金利タイプを見ると、変動金利型が59.5%、固定金利期間選択型(10年超)が11.4%となっていて、変動金利型のシェアが大きいことが分かる。ただ、変動金利型が1.6%減と減少に転じたのに対し、固定金利期間選択型(10年超)が7.1%から11.4%に、全期間固定金利型(10年超)が3.4%から5.1%と増加に転じていて、金利の先高感が影響していると見られる。
