復興庁はこのほど、14年6月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、災害公営住宅の整備などが対象。
それによると、災害公営住宅の整備の今後の見通しについて、岩手県では14年度までに1722戸(進ちょく率29%)、15年度までに4348戸(同73%)、16年度までに5667戸(同95%)が工事を終了する見込み。
宮城県では14年度までに6695戸(同43%)、15年度までに1万1589戸(同75%)、16年度までに1万4518戸(同94%)が工事を終了する見込み。福島県からは15年度までに概ね4000戸が工事を終了する見込みとの報告があった。
前回(3月末時点)の工程表の比較をみると、岩手県では全体計画戸数が20戸減少。関連事業との工程調整などにより、15年度工事終了の見込み戸数が500戸減少した。宮城県では全体計画戸数が40戸増加。関連事業との工程調整や戸数の変更に伴う整備計画の見直しなどにより、15年度工事終了の見込み戸数が250戸減少した。
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