住宅の再建築　13年度は10万3400戸　除却戸数の1.3倍に

　国土交通省はこのほど、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計し、再建築状況を調査した。
　それによると、再建築するために除却された住宅戸数は全体で7万8857戸で、その跡地に再建築された戸数は10万3406戸で、1.3倍だった。
　利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.41倍、給与住宅が0.88倍だった。これを圏域別にみると、首都圏が1.55倍、中部圏が1.09倍、近畿圏が1.20倍、その他地域が1.19倍となっており、地価が高い首都圏で、アパートや賃貸マンションを再建築することで、再建築戸数の除却戸数に対する割合が高くなっていることが分かる。
　この調査で住宅の再建築とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工することで、除却後すぐに着工されない住宅や、事務所・工場などの建築物を除却して新設される住宅は該当しない。