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14年度住宅着工は88.8万戸 7月予測より2万戸下方修正 建設経済研

政策

 建設経済研究所は10月22日、14年度(14年4月~15年3月)の住宅着工戸数は88.8万戸になる見通しを発表した。7月に発表した数字(90.7万戸)から約2万戸減らした。13年度住宅着工戸数98万7254戸に比べて10.0%減、消費税の駆け込み需要の反動の影響を受けない12年度の89.3万戸よりも低い数字だ。
 予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「貸家は受注が底堅いものの、持家の駆け込み需要の反動減が続いていることに加え、分譲マンションの供給戸数の減少傾向が継続している。13年度に比べての減少は避けられない」(同研究所)としている。
 持家の着工予測は27.5万戸、貸家は38.0万戸、分譲住宅は22.7万戸。

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