国土交通省が12月25日に発表した14年11月の新設住宅着工戸数は7万8364戸で前年同月比14.3%減となり、9カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.8万戸で同1.8%減と4カ月ぶりの減少となり90万戸台を割った。
利用関係別に見ると、持家は2万4462戸(同29.3%減)、貸家は3万2655戸(同7.4%減)、分譲住宅はマンションが9255戸(同2.4%増)、戸建て住宅が1万602戸(同12.5%減)。貸家は5カ月連続、戸建て住宅は7カ月連続、持家は10カ月連続の減少。マンションは2カ月連続で増加した。
国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の影響により、着工数も反動の影響が長引いている。季節調整済み年率換算値が4カ月ぶりに減少したが、水準は悪くなく、今後を注視したい」とした。
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