国土交通省の調査によると、14年1月から12月、1年間の新設住宅着工戸数は89万2261戸で、前年と比べて9.0%減少した。5年ぶりの減少。
主なタイプ別着工戸数は、持家が28万5270戸(前年比19.6%減)、貸家が36万2191戸(同1.7%増)、分譲マンションが11万475戸(同13.4%減)、分譲戸建て住宅が12万5421戸(同7.0%減)だった。持家、分譲マンション、分譲戸建て住宅は5年ぶりの減少、貸家は3年連続の増加となった。
エリア別では、首都圏が31万1512戸(同6.6%減)、中部圏が10万527戸(13.2%減)、近畿圏が13万5740戸(8.7%減)、その他地域が34万4482戸(9.8%減)と全てのエリアで前年比減だった。
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