民間減少続く　12月建設工事出来高

　国土交通省はこのほど、建設総合統計の14年12月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。
　12月の出来高総計は、4兆8346億円で前年同月比1.7%減。このうち民間は2兆4904億円(同6.4%減)で7カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると6.4%増。また、このうち居住用は1兆2874億円(同14.5%減)だった。
　公共は2兆3443億円(同3.7%増)で、このうち居住用は610億円(同8.0%増)だった。
　14年12月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で27兆7956億円で、前年同期比11.1%増となっている。