国土交通省はこのほど、シェアハウスなど「貸しルーム」の是正指導などの15年2月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1206物件に上っている。
同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行政庁に情報提供を呼び掛けているが、2月末までに情報に基づき1958件を調査した。このうち、東京都が1495件と最も多くなっていて、以下、神奈川県の138件、大阪府の130件、埼玉県の57件などとなっている。
1958件のうち、調査完了したのは1465件だった。その中で法律違反として是正指導中の物件数が1086件で、是正計画が提出された物件数が209件、一部是正済みの物件数が52件、違反があり是正済みの物件が95件となっている。
