沿線の住み替え促進　相談窓口に空き家管理　小田急グループ

　小田急電鉄と小田急不動産など小田急グループはこのほど、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」を始動した。今年2月、国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」で、沿線の約2万2000世帯を対象地区とした事業提案が採択されたことを受けた取り組み。沿線の3箇所で展開している「小田急住まいのプラザ」に相談窓口を新設するほか、空き家管理サービスを始める。また対象エリアで、住宅の検査・診断、リフォーム工事のサポートも行う。