インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ　国交省

　国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげるのが目的。
　採択されたのは日本ホームインスペクターズ協会や住宅長期保証支援センター、JBN、構造計画研究所など7つの団体・企業。それぞれが順次システム開発に着手し、関連事業者との提携を経て、年末から年明けにかけて試行運用に進む。また、総合的検討事業者として住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会が採択され、同協議会が主導する形で運用に関する共通ルールも策定する。