支援機構、「多様な居住ニーズ対応」の取り組み紹介　国交省の第41回住宅宅地分科会で

　国土交通省はこのほど、第41回住宅宅地分科会を開催した。「多様な居住ニーズの実現」をテーマに、住生活基本計画の見直しに向けた検討を行った。
　住宅金融支援機構の首藤祐司理事が、多様な居住ニーズに対応した同機構の取り組みを紹介。高齢者の住み替えなどを支援するリバースモーゲージ型住宅ローンは、申請戸数が735戸、申請金額が41億2000万円に達したという(2000年10月～2015年7月末)。
　同分科会は10月中にもう一回会合を開いた後、年内に住生活基本計画の改定案を出す予定。