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IT重説実験の途中経過、すべて賃貸 3カ月で約50件 国交省

政策

 国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2~3月頃に「IT重説に係る検討会」を開催して検証すると共に、個人間売買取引への導入の可否についても検討する方向。

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