国交省　住生活基本計画の改定案示す　中古流通伸び悩みを打開へ

　住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。「量から質への転換」を打ち出した前回計画(2006年策定)を引き継ぎ、ストック重視の方針を鮮明にした。今後10年間、同計画に書き込まれた目標に沿って各種施策が展開されていく。
　政府は「2020年までに中古住宅の市場規模倍増」との方針を掲げてきたが、中古住宅の取引数が2008年の約16.7万戸から2013年は約16.9万戸にとどまるなど伸び悩んでいるのが現状。計画の改定案ではこうした背景を踏まえ、「新しい住宅循環システムの構築」など8つの目標を設定した。
　パブリックコメントを経て、3月に閣議決定される見込み。