国土交通省はこのほど、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した。不動産業者や金融機関など地域の関係者に、地方都市で不動産証券化事業を行う際の参考としてもらうのが狙い。「収益性を確保した事業の構築」と「関係者間の連携・専門家の確保」をポイントに挙げている。
2016年度はガイドブックを活用し、地方都市でのセミナーや専門家の派遣といった支援を予定している。
(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000086.html)
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