民泊、パリからの警鐘　「匿名性」排除が必須　自民党観光基盤小委

　自民党の観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど会合を開き、仏パリにおける民泊の現状について、東洋大学国際地域学部国際観光学科の徳江順一郎准教授にヒアリングした。
　徳江准教授は、宿泊業者などで構成される現地の業界団体による調査結果を基にパリの現状を説明。同地では民泊の急増に伴い、犯罪などが発生しているという。日本の民泊ルールの整備に当たっては、ホスト(貸主)とゲスト(利用者)の匿名性の排除やプラットフォーマーに対する規制などの措置を提案した。また、民泊関係者の間には「ルールが厳しいとホストが萎縮する」との意見もあるが、「自由な競争をするのに公平公正なルールを守るのは当然。守れないというなら、やましいことがあるのではないか」と持論を提示した。