民間賃貸借り上げで応急仮設　県が3団体に要請

　熊本県は4月21日、災害時協定を締結している熊本県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会熊本県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会に対して、民間賃貸住宅の空室情報の提供を要請した。県が借り上げた民間賃貸に被災者が入居する、応急仮設住宅を供給するため。まず約1500戸の確保を目標とする。
　現地では現在、修理すれば使えるものを含めて提供可能な物件を調査中。なお民賃借り上げは、東日本大震災時に最大で7万戸近くが提供された。