「動産一体」不動産と「農地」　鑑定評価の基準検討　国交省

　国土交通省は、動産を含む不動産の鑑定評価手法を確立する。農地評価の統一的な基準づくりも検討する。
　事業用不動産などでは動産が資産額に占める比率が高い傾向にあるため、動産を含めた鑑定評価を依頼されるケースが目立ち始めているという。農地については近年、相続や公売・競売、担保評価などに際して客観的な評価を依頼されるケースが増加。これらの新しいニーズに応えるべく、それぞれ統一的な評価基準を設ける方向だ。
　従来通り、鑑定評価の対象外という位置づけで基準を策定する方法のほか、不動産鑑定法を改正し鑑定評価の対象として位置づけていく可能性もあるという。