経済対策で「既存ストック活用」　自民党・国交部会

　自民党の国土交通部会がこのほど開かれ、7月中の策定を目途とする経済対策について話し合った。
　住宅・不動産関連では、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環として、既存ストックの活用などが挙げられた。具体策は今後、国土交通省において詰められる。また議員から、熊本地震での家屋の被災状況を踏まえて、地方における耐震診断・改修費補助の制度化を求める声が挙がった。