旅館業法取得の民泊も　インバウンド対応で改修、2016年度補助事業を公募　　観光庁

　観光庁はこのほど、2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めた。2015年度補正予算に基づき初めて実施した事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊も対象となる。期限は8月15日。　
　既存の宿泊施設における、Wi―Fiの整備やトイレの洋式化、客室の洋室化、自社のウェブサイトの多言語化などのインバウンド対応に係る経費が補助される。5者以上の宿泊事業者が協議会を結成した上で、訪日外国人宿泊者の受け入れ体制拡充に向けた計画を策定し認定されることが条件。補助率は2分の1(1事業者当たり上限100万円)。