首都圏マンション供給、8カ月連続減少　契約率も低調　不動産経済調べ

　不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3317戸で、前年を30.7%下回った。これで8カ月連続の減少となった。

　100戸以上の大型物件の新規供給が2件と少なく、販売契約動向を慎重に見るディベロッパーの動きが今月も鈍かった模様だ。

　初月契約率は63.3%で、好不調ラインの70%台を2カ月連続で下回った。今年に入ってからの7カ月で、70%を下回ったのは5カ月目となった。

　1戸当たりの平均販売価格は5656万円(前年比5.0%下落)、1平方メートル当たり単価は80.6万円(同5.2%下落)だった。