所有者情報活用でモデル自治体支援　17年度に実施予定　国交省

　国土交通省は17年度、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」を始める方針だ。予算概算で5000万円を要求した。
　所有者が分からず、空き家の利活用が進まない実態の改善に向けた取り組み。行政が保有する所有者情報を、個人情報保護法との整合性を取りつつ民間と活用する方策について、モデル的な事例を手掛ける自治体を支援する。