需給ともに低調続く　首都圏マンション市場　不動産経済調べ

　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1966戸で、前年を24.7%下回った。これで前年比減は9カ月連続となった。販売価格の高止まり基調が続いていることから、販売不振を懸念するディベロッパー側の供給抑制が依然として続いている状況だ。初月契約率は66.6%(前年比7.7ポイント下落)で、好不調ラインの70%台を3カ月連続で下回った。同研究所では、「需給ともに低調な状況が続いている」と話している。