小規模特定共同事業創設など　不特法改正法案を閣議決定

　「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。また、クラウドファンディングに対応した環境整備や、プロの投資家向けの事業での約款規制を廃止するなど、良質な不動産ストック形成に向けた規制の見直しも盛り込まれている。