10月からインスペ事業、先着100棟を無料に　木耐協

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)は10月1日から、改正宅建業法に対応した既存木造戸建て住宅状況調査を行う「木耐協インスペクション事業」を開始する。
　また、17年度「国土交通省住宅市場整備推進事業」の補助金を活用して、通常5万円(税別)の調査費用を先着100棟限定で無料とするキャンペーンも併せて実施する。対象は165平方メートルまでの住宅で、期間は18年2月末まで。
　同組合は事業の開始にあたり、不動産事業者向けの説明会も東京と大阪の2会場で開催する。東京会場は10月6日TKP神田駅前ビジネスセンター、大阪会場は20日新大阪丸ビル別館貸会議室。各会場とも時間は午後2時から4時30分までで、定員100名、参加費は無料。
　詳細、申し込みは同組合ホームページ、http://www.mokutaikyo.com/seminar/m.ins.htmlへ。