東京・八重洲で再開発事業の組合を設立　東京建物が参画

　東京建物が準備組合員として参画する「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)でこのほど、同事業のうちの「B地区」において、都知事の認可と組合総会を受け、「市街地再開発組合」が設立された。
　同再開発事業の計画地では、08年に準備組合が設立され、15年の都市計画決定を経て組合設立に向けた準備が進められてきた。同地区の再開発計画では、地上50階・地下4階建て(高さ約250メートル)で事務所や店舗、バスターミナルなどの用途の複合施設を開発する予定。
　同組合は今後、20年の権利変換計画認可、21年の施設建築物着工、25年の竣工を見込んでいる。