大東建託は6月から、首都圏の一部エリアを対象として、AIを活用した家賃査定システムを試験導入した。家賃査定を自動化することで業務軽減を図り、明確な根拠を示すことで物件オーナーに安心・安全・安定した賃貸経営サービスを提供できるようにする。今後、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に広げ、査定精度を高める考え。
同社賃貸未来研究所の宗健所長と東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)不動産情報科学研究室の清水千弘特任教授が共同開発した。同社はこれまで、全国約1000人のスタッフが類似物件の情報収集とデータ解析によって家賃査定を行ってきた。
