横浜市、住生活基本計画改定への検討等業務をプロポーザル方式で委託

　横浜市は、「住生活基本計画改定に向けた検討等業務」の委託先を公募型簡易プロポーザル方式で選定する。業務は、住宅施策の推進に係る基礎調査等業務や横浜市住生活基本計画の改定に向けた検討など。業務委託契約の概算業務価格(上限)は、約900万円(消費税10%込)。
　参加意向申出書及び誓約書の提出期限は、2月14 日午後5時まで(必着)。提出先は横浜市建築局住宅部住宅政策課。電話は045(671)2922。

　詳細はホームページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2020/sekkei/kenchiku/2020jutakukeikaku.html)を参照。