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既存建築物の省エネ性能診断・表示を支援、提案募集開始 国交省

政策

 国土交通省は現在、20年度「既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)」の提案募集を実施している。省エネ性能の優れた住宅や建築物が適正に評価される環境の整備を目指し、省エネ改修工事を伴わない既存建築物の省エネ性能を診断・表示する費用の一部を補助するもの。応募期限は9月30日。
 同事業の対象となるのは300平方メートル以上の既存住宅・建築物で、補助されるのは省エネ診断費用のほか、省エネ性能の第三者認証・認定の取得費用、表示プレート代など省エネ性能の表示に関する費用。補助率は原則、対象費用の3分の1。
 詳細は、同推進事業の審査や事務局を務める環境共生住宅推進協議会ホームページ(https://www.kkj.or.jp/kizon_se/)を参照のこと。

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