自治体と宅建業者の連携した空き家利活用モデル事業を支援　国交省

　国土交通省は5月11日、20年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」の実施事業者募集を開始した。地方自治体と宅地建物取引業者が連携した、先進的な空き家等利活用の取り組みを支援し、事例や知見の水平展開を図る支援事業。
　応募要件は、宅建業者を含む複数主体が連携した事業者で、実施事業のノウハウの共有に協力できること。5団体程度の採択を見込んでおり、1団体当たりの支援額は最大200万円。応募期限は、「参加表明書」の提出期限が6月4日、応募書類の提出期限が同月19日。
　募集要項や応募方法などの詳細は、同事業募集事務局のホームページ(https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2020/r2akiya-model.html)を参照のこと。問い合わせは同事業募集事務局宛てのメール(fudosanryutsu@vmi.co.jp)で受け付ける。