20年都道府県地価調査　全用途平均が3年ぶりマイナス

　国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。
　同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、3年ぶりに下落に転じた。商業地も0.3%下落(同2.0ポイント減)で下落に転じ、住宅地は0.7%減(同0.6ポイント減)と下落幅が拡大した。
　2月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも拡大し、先行きの不透明感や不動産需要の減退などにより取引が停滞。前年まで続いていた地価の上昇傾向にも歯止めがかかったと見られる。