東京都　空き家利活用等普及啓発・相談事業で5者を選定

　東京都はこのほど、都の空き家利活用等普及啓発・相談事業について5事業者を選定した。これは、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取り組みと、空き家所有者や空き家活用希望者等からの相談にワンストップで対応する事業者を公募したもので、1事業者当たり700万円を補助する。事業期間は21年度末まで。
　21年度の事業者は、特定非営利活動法人空家・空地管理センター、ジェクトワン、東急、ネクスト・アイズ、ミサワホーム。相談窓口の開設期間は4月1日から22年3月31日まで。