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居住支援法人の活動を支援、5月7日まで募集 国交省

政策

 国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした居住支援法人の活動に対し、21年度の補助事業を募集している。応募は5月7日まで。
 予定している活動項目に応じて、支援体制の整備(基本項目)と実績見込みの設定(加算項目)により、年度当初の交付決定額を一旦決定。中間検査を踏まえて、最終的な交付決定額を決める。
 補助上限額は1000万円。ただし、外国人向け居住支援や孤独・孤立防止対策などを実施する場合は上限額200万円が加算される。

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