不動産サービス大手のCBREはこのほど、物流施設の21年第3四半期時点の稼働状況をまとめた。それによると、首都圏の空室率は2.6%(前期比1.1ポイント上昇)と19年第3四半期以来の2%台となった。今期中の新規供給は5棟・約18万坪となり、1四半期としては調査を始めた2004年以来で4番目に多い。この5棟のうち3棟が延べ3万坪以上の大規模施設だった。いずれも空室を残したことで空室率上昇の主な要因となった。
エリア別に空室率を見ると、東京ベイエリアは0.2%(前期比0.7ポイント低下)となり、外環道が1.3%と前期比横ばい。国道16号は3.2%(同1.4ポイント上昇)、圏央道が2.1%(同1.4ポイント上昇)となった。
実質賃料を見ると、首都圏全体では1坪当たり4470円と前期から横ばい。新規供給のうち3棟が賃料水準の低い圏央道エリアに竣工したことが影響した。エリア別では、東京ベイエリアは7470円、圏央道エリアが3590円といずれも横ばいで推移。ただ、外環道エリアは5220円(同0.4%上昇)となり、国道16号エリアは4470円(同0.2%上昇)となった。同社では、賃料の動きに格差が現れ始めたとする。
